40歳年収「東京都除く関東325社」ランキング 700万円以上は35社、関東のどの県に多いか

40歳年収「東京都除く関東325社」ランキング 700万円以上は35社、関東のどの県に多いか

東京へのアクセスが良い利点もあり、神奈川県横浜市には多くの企業が本社を構える(写真:たっきー / PIXTA)

東京都を中心とする関東地域は日本で最大の経済圏を築いている。東京を除く近郊の関東各県だけでも合わせると3000万人近くが住み、有名企業が本社を置いていることも多い。

東洋経済オンラインは上場企業3205社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域(「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第3弾として東京都を除く関東圏(神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県)に本社を置く325社のランキングを公表する。

『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が関東圏(東京都除く)となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書(2015年6月期〜2016年5月期)の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。

40歳は人生でも社会人でも中間点。上場企業が発表する平均年収は年齢がバラバラのため、比較条件をそろえてみることで、あくまで理論的に割り出した推計値ながら一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

上位には神奈川、千葉の企業が目立つ

1位はともに横浜市に本社を置く2社が、40歳推計年収953万円で並んだ。レーザーテックは主に半導体マスク欠陥検査装置などを扱い、東京汽船は東京湾全域に展開する曳舟大手で国内2番手だ。

3位は日揮、4位は千代田化工建設。ともに神奈川県に本社がある総合エンジニアリング大手で、日揮が国内首位、千代田化工建設が二番手だ。神奈川県以外の県で最高位となったのは、千葉県の東洋エンジニアリングで5位につけた。10位までのうち、神奈川県の会社が7社を占めた。東洋エンジニアリングのほか、千葉県の企業ではキッコーマンが7位。上位には神奈川県と千葉県の企業が目立つ結果となった。

40歳推計年収について:各企業が発表した直近決算の有価証券報告書に記載された平均賃金と平均年齢を基に40歳平均年収を推計。推計に使用した賃金カーブ(賃金の伸び率)は厚生労働省が調査・発表している「平成26年賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額(所定内給与+賞与)から業種分類ごとの賃金カーブを算出。その賃金カーブを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算。データ出所:各社の有価証券報告書(2015年6月期〜2016年5月期)、厚生労働省「平成26年賃金構造基本調査」を基に東洋経済が作成。

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