「格安スマホ」人気に陰りが見え始めた理由 ドコモ、au、ソフトバンクが相次いで反撃

「格安スマホ」人気に陰りが見え始めた理由 ドコモ、au、ソフトバンクが相次いで反撃

「格安スマホ」「格安SIM」といった売り文句でここ数年、多くの加入者を獲得してきたMVNO(仮想移動体通信事業者)の成長に急ブレーキがかかっている。

MVNOは大手通信キャリアーからネットワークを借りて、通信サービスを提供する事業者だ。インフラへの投資をなくし、サポートやサービスを最低限に絞り、ネット販売中心で実店舗を持たないため、大手キャリアーの半分以下という低価格を実現した。

携帯電話市場はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占状態に陥っている。競争原理が働かず通信料金が下がらないことを懸念した総務省の強い後押しを受け、MVNOに参入する事業者の数も急拡大。現在では700近くにまで膨らんでいる。

フリーテルが楽天に5億円で身売り

フリーテルは女優の佐々木希さんを前面に押し出したプロモーションで話題となったが、実際の業況は厳しかった(筆者撮影)

だがここ最近、MVNOに逆風が吹き始めている。象徴的だったのが、「FREETEL(フリーテル)」ブランドでスマートフォン販売やMVNOなどの事業を展開してきたプラスワン・マーケティングが経営危機に陥ったことだ。11月、楽天にMVNO事業をわずか5億円程度で売却したのだ。ベンチャーながらも芸能人を起用したテレビCMを大々的に展開するなど、非常に勢いがあっただけに、業界には衝撃が広がった。

MVNOの苦戦をさらに浮き彫りにしたのが、9割以上のMVNOにネットワークを貸しているNTTドコモの2017年度中間決算だった。同社は今期の携帯電話サービス契約の純増数予測を220万から130万へと大幅に下方修正した。吉澤和弘社長は10月26日の決算説明会の場で、MVNOの契約数が伸び悩んでいることを原因の1つに挙げた。MVNOの成長の陰りが、数字でも裏付けられた。

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