イオン「食品スーパー改革」に踏み込む危機感 大規模化を捨て、「地域密着化」へ大胆に変化

イオン「食品スーパー改革」に踏み込む危機感 大規模化を捨て、「地域密着化」へ大胆に変化

GMS(総合スーパー)最大手のイオンは10月10日、スーパーマーケット事業の大胆な改革をブチ上げた。

北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州といった全国6エリアの事業会社をエリア別に統合し、地域ごとにおよそ5000億円の売り上げ規模を有する企業を形成する。同時に、物流センターなどインフラ網も再構築することで、新たな競争力を生み出す狙いだ。

「顧客ニーズに応えられていない」

2019年3月の中四国を皮切りに、2020年度までに各地域での統合を終える。経営統合した事業会社は全体で、2025年に売上高3兆1000億円(2017年度比30%増)、営業利益1100億円(同180%増)を目指す。

「全国にものすごい数のスーパーマーケットがあるが、いまは顧客ニーズに応えられなくなりつつあるところがほとんど。イオンは(新しい需要に応えるために)変革していく」。同日行われた今2019年2月期上期の決算説明会で、イオンの岡田元也社長はそう語った。

同社のスーパーマーケット事業は2000年度の3000億円から2017年度の3.2兆円へと、中核のGMS事業を上回る規模で成長。GMS事業をベースにした規模の大きさを生かし、物流センターやプロセス(加工)センターなどを集約化して運用することで”規模の利益”を生み出してきた。


関連記事

おすすめ情報

東洋経済オンラインの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

経済 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

経済 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る

記事検索