福岡で見た「外国人技能実習生」の暗くない実情 ベトナム人が急増、就労環境整備は未だ課題

福岡で見た「外国人技能実習生」の暗くない実情 ベトナム人が急増、就労環境整備は未だ課題

技能実習生として来日する外国人は、年々増加している。中でもここ数年で急増しているのがベトナム人。外国人技能実習制度を利用して、日本で働いている技能実習生たちは、全国に約30万8000人いる(2018年10月末時点)。そのうち約45%をベトナム人が占める。

低賃金で劣悪な環境での労働を強要されるなど技能実習生に関しては暗いニュースばかり目立つが、実際はどうなのか。福岡の現場を追った。

外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上地域等の外国人を一定期間(現在は最長5年)受け入れ、OJTを通じて技能や知識を学び、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらうための制度。1993年に創設された。

受け入れ方式は「団体監理型」が約97%で、残りは「企業単独型」。団体監理型の場合、送り出し国の「送り出し機関」が現地の人材募集・決定・研修を担う。そして日本で非営利の「監理団体」が実習生を受け入れ、傘下の企業などで実習を行う。

なぜ福岡でベトナム人を受け入れているのか

福岡では古くからアジアとの交流が盛んだ。行政や経済界もアジアに目を向けており、福岡県の経済団体・福岡県中小企業経営者協会連合会(中経協)もその1つ。同会は2018年3月に監理団体・グローバルイノベーション事業協同組合(グローバCA)を設立し、ベトナム人技能実習生の受け入れを始めた。

グローバCAの中核を担う徳丸順一さんは、福岡出身でパナソニックに就職し、2008年から5年間ベトナムのハノイに駐在した経験がある。現地工場の立ち上げから、人事や経理などの責任者を務めた。「当時のハノイは街なかでも馬や水牛が歩き、のどかな雰囲気。工場で働く人たちは穏やかであたたかく、若者なのにおじいちゃんやおばあちゃんのようで親しみを感じました。その人間性は今も変わりません」と語る。

グローバルイノベーション事業協同組合 専務理事の徳丸順一さん。福岡とベトナムを行き来している(筆者撮影)

ベトナムに魅せられた徳丸さんは、帰国後に退職。海外との連携を模索していた中経協に声をかけられ、グローバCAを立ち上げた。

「優秀な外国人は給与水準の高い関東や関西へ行ってしまう傾向がある。福岡で働きたいベトナム人を受け入れ育てて、将来的にはビジネスの懸け橋になってもらえればと願っています」

現在、ベトナム人にとってもっとも多い就労先は日本。以前は台湾だったが逆転した。

日本向けの送り出し機関は、ベトナム国内で300を超えるという。技能実習生は地方出身の若者が大半だ。送り出し機関に1人50万〜200万円ほどを払って来日する。彼らは多額の借金を背負い、それでも日本を目指す。日本で稼いで家族の生活を支えたい、日本と関わることでランクアップしたいという夢があるのだ。


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