日本郵便「社員が社長にぶつけた不満」の全記録 返答はノルマ肯定、お付き合い容認、自爆放置

日本郵便「社員が社長にぶつけた不満」の全記録 返答はノルマ肯定、お付き合い容認、自爆放置

保険料の二重払いなど少なくとも18万件に上る不適切販売が発覚したかんぽ生命保険。そのかんぽの約9割を販売代行しているのが日本郵便だ。8月下旬には同じく委託販売しているアフラックのがん保険でも10万件の保険料の二重払いが発覚。事態は収束に向かうどころか悪化の一途をたどっている。

非常事態を受けて、日本郵便の横山邦男社長は8月23日に本社22階「前島ルーム」で、首都圏の現場社員のうち400人との対話集会を開催した。

『週刊東洋経済』は8月26日発売号で「かんぽの闇 金融商品の罠」を特集。契約獲得に伴って支払われる「募集手当」を目当てに郵便局員が行う悪質な営業実態に迫った。

「かんぽの闇 金融商品の罠」特集取材班は校了後に開かれたこの対話集会の模様を追った。質問は抽選方式。参加者には番号が振られていて、質問があろうがなかろうが、抽選に当たった社員は質問用のマイクを持ち、発言をした(質疑応答2.8万字全文はこちら)。

「ノルマは個人も組織も育てる」?

南関東の郵便局員は、「1年前(の2018年4月)にNHK『クローズアップ現代プラス』で不適切営業が取り上げられた段階で対策していれば、ここまで問題が大きくならなかったのではないか」と横山社長に疑問を投げかけた。

横山社長は、「この(不適切販売の)問題は今、クローズアップされているけれども」と、番組名になぞらえて語り始めた。「これは何年も続いていた話ですよね。(不適切募集は)企業風土になっている面もあるかもしれない。一部の人(=販売実績が高い社員)がやっていたことだが、その一部の人を褒めてきた本社がよくなかった。(販売)品質がどんどん悪くなっていったというのはそういうことだ」と、問題は今に始まったことではなく、販売実績が高い一部の社員の仕業であり、それを本社も容認。その結果、営業の仕方が悪質化してきたという見方を示した。


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