ファーウェイ｢会長来日｣､その真の狙いは何か 日本企業からの部品調達は過去最高1.1兆円

「われわれは日本のためにも、これからも日本で投資をしていく」

中国の通信機器大手ファーウェイの経営トップの一人である梁華（リャン・ファー、りょうか）会長が11月21日、都内で記者会見を開いた。会見では日本との関係性を強調。調査会社に依頼した調査結果をもとに、昨年1年間だけでも日本経済に7660億円の経済効果をもたらしたと主張した。

「『ファーウェイ（華為）の日本市場への経済的効果』について」と題した会見で、元総務大臣の竹中平蔵・東洋大学教授のスピーチやパネル討論会が行われた。

2019年の部品調達額は過去最高に

7660億円という数字を試算したのは、独立系調査会社のオックスフォード・エコノミクス。世界各国の企業がマクロ経済に対してどれだけの経済効果をもたらしているか調査してきた実績がある。

同社の長井滋人・在日代表は「経済学でスタンダードな手法で中立的かつ客観的に分析した自負がある」と数字の信頼性を強調。2018年に日本で4万6400人の雇用をもたらし、2080億円の税収を生み出したという。日本の部品会社からの調達額も2018年だけで7210億円、2014年から2018年の5年間で2.2兆円にのぼると説明した。

試算の意図について、梁会長は「これまで目立つ場所にいるのに慣れていなかった。メディアの皆様にファーウェイを理解してもらいたい」と説明。2019年の日本企業からの部品調達額は2018年より5割多い、過去最高の1兆1000億円になる見通しも示した。