「アライアンスは部品の共同購買や車台の共用化、人材の活用など、さまざまな成果を生み出してきた」「着実な成長にはアライアンスの活用は欠かせない」

日産自動車の新しい経営トップ3人による「トロイカ体制」が12月1日に始動した。同2日に就任記者会見に臨んだ内田誠・社長兼最高経営責任者(CEO)は、フランスのルノーや三菱自動車と組むアライアンスの有用性を繰り返し強調した。

一方で、懸案となっているルノーとの資本関係見直しについては言及を避けた。低迷する業績立て直しを優先するため、両社の経営統合問題など対立の火種になりかねないテーマは封印した格好だ。

アライアンス20年目で最大の危機

記者会見では、西川廣人前社長が示した経営再建路線を引き継いでいく方針を示した。再建に向け、短期的にやるべきことは明確だ。それは過剰になっていた生産能力と人員を削減して固定費を減らし、継続的に新車を投入していくこと。米中貿易摩擦などの影響で世界的に新車販売が伸び悩む中、リストラ策を積み増したり中期での経営目標を変更したりする可能性はあるが、基本的な路線に変更はなさそうだ。

その反面、日産に43.4%を出資するルノーとの提携関係見直しをめぐっては、西川氏のこれまでの発言とは微妙な温度差を感じさせた。

カルロス・ゴーン会長(当時)が2018年11月に逮捕されて以降、日産とルノーは“暗闘”を続けてきた。両社のトップを兼ねたゴーン氏という絶対権力者が去ったことで、マグマのように元々溜まっていた相互不信が一気に噴出した。

ルノーは日産の最高幹部人事に再三介入したうえ、日産との経営統合を要求したのに対し、日産経営陣は強く反発。経営破綻寸前だった日産をルノーが救済する形で1999年に誕生したアライアンスは、20年目にして最大の危機を迎えた。