2019年6月、老後生活には公的年金以外に夫婦で2000万円が必要、という金融庁審議会の報告書が大きな話題になった。いわゆる「老後資金2000万円問題」だが、若い世代はこれからどうやって定年までに2000万円もの老後資金を用意すればいいのか……。途方に暮れる人も少なくないのではないか。すでにリタイア間際という人の中には、「到底無理」と考えた人も少なくなかったはずだ。

60代の平均的な資産額は実質1000万円ぐらい

実際問題として、現在60代の人の平均的な金融商品保有額は、金融広報中央委員会の調べによると1849万円(「家計の金融行動に関する世論調査」/2018年)だが、これは大富豪も含めた数字であり、最も多くの人が持っている金額「中央値」は、60代の場合、ちょうど1000万円(2人以上世帯)。退職金が出た人が多いはずだが、この金額だ。

終身雇用も、年功序列も、すでに崩れ去った現在、定年まで我慢すれば退職金がそこそこもらえて、後は年金で暮らしていける……、という見通しは絶たれたと言っても過言ではない。

とはいえ、老後資金の問題は現役世代も含めて日本国民の大きな課題といっていい。何らかの形で、自己責任で老後の生活を守っていく必要がある。とりわけ日本では、政府の体質が大きく変化していくことは今後も望めそうもない。日本が豊かな国である限り、日本政府の体質は今のままと考えていいだろう。

政府の体質が変わらない、ということは年金の公的制度に対しても何となくその制度存続に対して不安がある。5年に1度の財政検証でも、シミュレーションのひとつには公的年金の存続も含めて、見直しが必要であることが発表された。うかうかしていられないわけだ。

とすれば、私たち国民が自分自身で安定した楽しい老後を、自分自身の手で作っていくしかない。拙著『年金20万・貯金1000万」でどう生きるか - 60歳からのマネー防衛術』でも詳しく解説しているが、私たちは意外と自分自身の老後のことはよくわかっていない。

例えば、何となく平均寿命で男性は83歳、女性は88歳ぐらいまで生きるのではないか、と思っている。しかし実際のところは、現時点ですでに男性の4人に1人、女性の2人に1人は90歳まで生きることがわかっている。

数多くの人間は、仮に65歳で定年退職を迎えたとしても、その後20年、30年と生きることを覚悟しなければならない。実際に、平均ではなく「寿命中位数」という指数で見ると男性は84.23歳(2018年)、女性が90.11歳(同)となっている。