年末年始を挟んだアメリカとイランによる劇場型の軍事的な衝突がひとまず沈静化したが、今度はイラン国内で大規模な反体制デモが続いている。きっかけは、アメリカとの瀬戸際の駆け引きが行われている際、イランを飛び立ったばかりのウクライナ民間機が墜落したことだ。

乗客乗員176人が死亡したこの事故について当初イランは、「技術的トラブル」と説明していたが、アメリカメディアなどの報道を受けてイラン軍の誤射による事故だったと認めた。墜落事故を隠蔽しようとしたわけだが、これに対して国民の怒りが爆発。首都テヘランや中部イスファハン、南部シラーズ、西部ハマダンなどで体制に抗議するデモが行われた。

「われわれの敵はここにいる」

テヘランでは約1000人が参加したと伝えられ、規模はさほど大きくないものの、最高指導者ハメネイ師や革命防衛隊に対する非難の声が上がった。テヘランの大学でデモ隊は、「彼ら(体制)はアメリカだとウソをつくが、われわれの敵はここにいる」と体制や革命防衛隊を非難。「お前たちはわれわれにとってのIS(過激派組織イスラム国)だ」と叫んだ。ハメネイ師が率いるイスラム体制そのものの打倒を訴えているのだ。

イラン国民による反政府デモは今に始まった話ではない。イランでは、アメリカの経済制裁によって財政が悪化しており、昨年11月にはガソリン価格を大幅値上げ。これに反発する抗議デモが発生し、鎮圧に当たった革命防衛隊の発砲により、全土で数百人が死亡している。

このときのデモでは、ハメネイ師への辞任要求や革命防衛隊への反発など革命体制に対する非難の声も上がり、イラン指導部は厳しい立場に追い込まれかねない状況にあった。革命防衛隊は、1979年のイスラム革命を機に生まれたエリート集団だが、市民に銃口を向けたために評判は失墜していた。

こうした中で起きたのが、アメリカによるソレイマニ司令官の殺害事件だが、この後のイランの対応には体制の“焦り”を感じずにはいられない。例えば、イラク駐留アメリカ軍に対する報復の爆撃では、トランプ大統領がアメリカ兵に人的被害は出なかったと発表したのに対して、イラン側は80人のアメリカ兵が死亡したとあからさまな誤報を流した。