国民生活センターによると、「モノなしマルチ商法」に関する相談が増加中だ。モノなしマルチ商法とは、従来のような健康食品や化粧品などの商品ではなく、投資や儲け話などに関するマルチ商法を指す。

2018年のマルチ取引の年代別相談件数を見ると、20代、20歳未満の若者の相談が約4割を占め最多。なかでも近年、大学生が被害に遭う例が目立っている。モノなしマルチ商法とは具体的にどのようなもので、なぜ大学生などの若者が狙われるのだろうか。

マルチに貯金すべてをつぎ込んだA子さん

「お金を返してもらいたい。おかげで貯金はゼロになってしまった」と被害者である女子大生のA子さんは嘆く。

「Twitterで知り合った年上の男性から、海外の不動産への投資を勧められた」というA子さん。「仮想通貨で配当があるうえ、人を紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され、60万円の貯金をはたいた。ところが、セミナーに参加しても儲かる仕組みの話は聞けず、ただ参加者同士がおしゃべりするだけの内容だったという。

不安に思い、解約を申し出たものの、勧誘してきた男性からは「半額しか返せない」と言われたそうだ。A子さんは、男性から領収書や契約書などは受け取っていなかった。「男性とはTwitterやLINEでやり取りをしていたから安心していた。まさか契約書が必要とは思わなかった」。

被害者と加害者は友人関係の場合もあるが、SNSやマッチングアプリで知り合ってだまされることも多い。「仕組みはよくわからないけれど、『これからの時代は海外投資。仮想通貨は値上がりする』と言われて信じてしまった。近々留学を考えていてまとまったお金もほしかった」とA子さんは言う。

モノなしマルチ商法では、仮想通貨や海外事業への投資など、仕組みがわからない儲け話でだまされる例が目立つ。大学生が投資情報が入ったUSBメモリを購入させられる被害もここに含まれる。中には、「絶対に儲かるから」と甘い言葉にだまされて、消費者金融などで借金させられた例も少なくない。