新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、中国企業の活動に深刻な影響を及ぼしている。

北京や上海、広東、浙江、江蘇、山東など経済規模の大きな省市では、新型肺炎への対応に欠かせない業種以外の企業は2月9日24時まで、湖北省は2月14日まで操業再開を禁止されている。湖北省以外で最も事態が深刻な浙江省温州市は、2月17日24時まで操業再開しないことを各企業に求めている。

特に製造業に携わる企業は、もともとの予定どおりに操業再開することは容易ではない。

武漢市のある湖北省以外の地域では、 現地での集団感染が感染拡大の主な原因になりつつある。それにつれて、一部の地域では企業の操業再開について慎重な姿勢を見せはじめ、企業が厳格に感染防止措置を実行するよう求めるようになった。

体温測定をしながら14日間隔離

さらに各企業に対し、従業員1人ひとりの出身地及び14日以内の動向調査を要求している。感染状況の深刻な地域に行ったことのある従業員が職場のある地域に帰ってきた日付を確認。14日間隔離して体温測定し、体温に異常が無かった場合のみ出勤が認められる。

本記事は『財新』の提供記事です

各社は、並行して感染予防に必要な物資を調達しなければならない。赤外線体温計や消毒液、マスクなどだ。

一連の準備を終えた企業は、感染予防に関する承諾書に署名する必要がある。もしルールに反したことにより従業員の感染が確認された場合、法律や規則に基づいて責任を負わなければならない。感染者やその疑いが1例でもあれば企業全体の操業停止を求めるという地域もある。

山東省青島のある輸出企業の責任者は、「調査への協力を拒んだり、行動歴を隠したり偽ったりするケースもしょっちゅうある。企業にとって(ルールを守るのは)かなりハードルが高い」と話す。

財新編集部は、重慶市九龍坡区の政府機関が発表した緊急通知を入手した。通知によると、市外または市内の感染状況が深刻な場所へ足を運んだ従業員は、14日間、自宅での隔離が必要だという。体温計や消毒液、防護マスクなどの予防関連物資が不足している事態を鑑み、各企業及び個人事業者は2月23日24時までは操業再開をすることはできないとしている。