関西電力の原子力発電事業でのおびただしい不正行為が、同社の第三者委員会の報告書(3月14日付)で明らかになった。

同報告書によれば、原子力発電所が立地する福井県高浜町の助役に対し、関電が長年にわたって不祥事のもみ消しや原発反対派の切り崩し工作を委ねてきた。そして助役が退任した1987年以降は、元助役と緊密な関係にある業者を工事案件の発注で優遇。その見返りとして関電や子会社の幹部が、元助役本人や元助役の関係する企業から多額の現金などの金品を受け取ってきた。

報告書によれば、金品受領者の総数は75人、総額は約3億6000万円にのぼる。電力業界のみならず、日本の経済界でも前代未聞の不祥事はなぜ起きたのか。

原子力事業のコスト問題に詳しい龍谷大学の大島堅一教授に、同事業特有の「不正の構図」について聞いた。

読みごたえがある調査報告書

──報告書を読んでどのような印象をお持ちになりましたか。

関西電力と高浜町元助役の森山栄治氏との間で、原発の立地や増設時点にまでさかのぼって不正な関係が築かれていた事実の一端が明らかにされた。

第三者委員会が実施したデジタル・フォレンジック調査によって、関電社内の電子メールの中身などが解析され、とくに原発再稼働のための新規工事に森山氏の息のかかった業者が群がっていることや、そうした企業に関電が受注できるように約束したり、随意契約などの便宜供与が繰り返し行われてきたことが判明した。

また、関電の豊松秀己・元副社長をはじめとする原子力事業の上層部3人に集中的に金が流れており、社内のルールを曲げて受注を得られるように森山氏と親密な企業に便宜を図ってきた実態も明るみに出た。調査結果は相当踏み込んだ内容で、読みごたえがある。

他方、国(経済産業省)や政治家、福井県、地元自治体、県内外の有力企業との金のやりとりや口利きの実態はほぼ調査対象外となっている。福井県や高浜町の職員も森山氏から金品を受け取っていたことが判明したが、今回の報告書ではそれらの不正の実態は解明されていない。また、電気料金を原資とした電源三法交付金にかかわる公共事業についても調査の範囲外となっている。