2月7日、「LABI1 日本総本店 池袋」には、ヤマダ電機の山田昇会長の姿があった。ゆっくりと店内を視察する山田会長の後ろを、大塚家具の大塚久美子社長がしずしずと歩く。その光景は、大塚家具がヤマダの傘下となった事実を、如実に物語っているようだった。

「お客様にインテリアのトータル提案ができるようになる。これからに期待してほしい」。池袋店が改装オープンした同日、報道陣の取材に応じた久美子社長の表情は晴れやかだった。

ヤマダの主力店の1つである池袋店では、ヤマダと大塚家具が互いの商品を共同展開する。大規模改装を行い、革張りソファの前に大型テレビを配置するなど家電と高級家具を組み合わせて展示するコラボレーションコーナーを導入した。

昨年12月30日に大塚家具株の51%を取得して親会社となったヤマダは、池袋店など東京都心や大阪の大型店で大規模なコラボコーナーを運営。それらを含めた全国34店で大塚家具の商品の取り扱いを始めている。

大塚家具の直営店でも、3月から有明本社ショールームにヤマダの家電を配置。4月に名古屋などの4店舗でもコラボコーナーを設置する計画だ。

救いの手をさしのべたヤマダ電機

ヤマダによる子会社化は大塚家具には「救いの手」以外の何ものでもなかった。

2015年、父・大塚勝久氏との経営権をめぐる委任状争奪戦に勝利した久美子社長は、勝久氏が築いた会員制での販売を廃止。顧客層拡大やデジタル強化などの改革を打ち出した。

だが、お家騒動でのイメージ悪化やニトリなど低価格SPA(製造小売業)の台頭で客離れが深刻化。売り上げ減少に歯止めがかからず、店舗の撤退や面積縮小も進めたが、16年以降は赤字が常態化した。2020年4月期(16カ月の変則決算)も売上高368億円(2018年12月期373億円)にとどまり、67億円もの営業赤字を垂れ流す見通しだ。

営業キャッシュフローもマイナスが続き、運転資金は枯渇。18年からはスポンサー交渉を本格化させた。ヨドバシカメラなど子会社化を検討した企業もあった。しかし、「どこかの傘下になるのではなく、複数の企業から少額ずつ出資してもらうことを模索していた」(出資を打診された企業の首脳)。久美子社長が自身の経営権に固執したため、交渉は難航した。

2019年3月には、日中間での越境EC(ネット通販)を手がけるハイラインズを中心としたファンドなどから計26億円を調達。が、その後も販売不振が続く。