「不況こそチャンス。うちは無借金で預金もあるから、攻めていくことができる」。4月6日、都内で開かれた決算会見の場で国内家具最大手・ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長はそう豪語した。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が長期化し、暗雲が垂れ込める小売業界。新年度の業績予想を非開示とする企業が相次ぐ中、“デフレの勝ち組”がぶち上げたのは、まさかの増収増益計画だった。

34期連続の増収増益計画

ニトリが同日発表した今2021年2月期の会社計画は、売上高6532億円(前期比1.7%増)、経常利益1133億円(同3.4%増)。達成すれば、34期連続の増収増益となる。

折しもニトリの決算発表当日、安倍晋三首相は東京都などに緊急事態宣言を発令する意向を表明。消費環境の先行きに不透明感が高まる中で出した大胆な予想に、多くの小売り関係者らの間では衝撃が走った。

直近のニトリの業績は堅調だ。主力の国内既存店は機能性寝具などが牽引し、消費増税のあった前期も売上高は前年超えを維持。新型コロナの感染が広まった3月度(2月21日〜3月20日)の売上高も、新生活需要で収納付きベッドや家電がよく売れ、前年同月度比で10.9%増を記録した。

外出自粛ムードが高まった3月下旬以降は商業施設内の店舗で客数が大幅に減った一方、国内店舗の過半を占めるロードサイド店と、EC(ネット通販)の売れ行きは順調だった。在宅勤務が広まり、オフィスワーク用の机やいすの需要が急増。自宅で料理や掃除をする時間が増えたためか、キッチン用品や簡易収納グッズの売り上げも伸びている。

今期は新型コロナの影響が上期末まで続くとみて、国内既存店の売上高は通期で1.4%減を想定。新店の上乗せで増収を死守する算段だ。早期の為替予約で、海外からの商品の仕入れに伴う為替決済レートが1ドル104円(前期は107円)と円高になることを主因に、粗利益率は1.6ポイント改善する見通しを立てる。