スポーツ界もコロナ禍からの「出口戦略」を示す時期が来ているのではないだろうか。

5月4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言の5月31日までの延長を発表した。だが、延長後の「出口戦略」は明確に示されなかったことが批判を呼んだ。国が示さなかったおかげで、国民は出口の見えない苦労をさらに強いられている。

地方自治体の対応は分かれた。感染が拡大している「特定警戒都道府県」は13都道府県だが、指定されていない34県のうち、店舗や施設への休業要請を緩和する自治体が多数にのぼった。

一方で、東京都は休業要請などの措置を今月31日まで延長している。措置の解除に向けたロードマップである「出口戦略」を模索している状況だ。

また、大阪府の吉村洋文知事は「出口戦略」を5日に公表した。外出自粛や休業要請の解除をするための独自基準「大阪モデル」は、「感染経路不明者が10人未満」「検査陽性率が7%未満」「重症患者用の病床使用率60%未満」の3項目とも1週間続けて達成した場合に段階解除に入る。早ければ15日にも判断し、16日から適用されるという。

この大阪モデルに対して、西村康稔経済再生担当大臣が「(吉村知事が基準を)国が示さないから大阪が示すと。何か勘違いをしているんではないか。強い違和感を感じています」と批判し、休業要請の解除の基準を示すのは自治体の責任だと主張した。吉村知事は発言を謝罪したが、これで国と地方自治体の役割分担が明確になった。

スポーツの出口戦略はどうなるのか

次は、全国にまたがるスポーツに対しての「出口戦略」を国が示してほしいものだ。スポーツイベントの相次ぐ中止で、国民生活、経済活動に大きなダメージを与えている。「経済再生」にスポーツは欠かせない存在の1つではないか。

スポーツ界も「自粛」が続き、もう何カ月も生のスポーツを見ていない。スポーツや芸能、芸術に触れない生活は味気ない。

日本の代表的なプロスポーツの現状は、まだ「出口」が見えていない。選手たちも「目標」をなくしている。