緊急事態からは段階的に脱出しつつあるが、依然として感染リスクが危ぶまれる中、自粛のムードが続いている。今回、コロナによる災禍に見舞われ、外食に代わり台頭してきたのが、デリバリーやテイクアウト。出前館、ウーバーイーツなど大手のほか、小規模のプラットフォームも誕生してきている。

デリバリー需要が高まっていることももちろんだが、同時に、自粛傾向で客足が減少した飲食店が新たにテイクアウトやデリバリーを始めるケースも急増しており、既存のサービスだけでは対応が間に合わない状況になっていることも関係している。

そして各サービスについて調べると、コロナ後を見据えても、「中食」に大きな期待がかかっていることがわかってきた。

コロナ禍で需要が高まったデリバリーサービス

4月7日よりデリバリーサービスを本格的に始動したのが、デリバリー&テイクアウトのプラットフォームアプリ「menu」だ。そもそものテイクアウト、そして今回のデリバリーサービスを開始した理由について、同社では次のように説明する。

menuの注文画面。menuは、ネット広告やソーシャルゲームアプリなどを事業とする、レアゾン・ホールディングスのグループ会社でもある。グループの事業領域を活用したプロモーション力が強みとなっているようだ(写真:menuアプリより)

「忙しい方でも、テイクアウトやデリバリーで日本の豊かな食文化を楽しんでもらいたい、というのがサービスの目的です。デリバリーについては前々から企画を進めてきており、偶然、新型コロナの影響でニーズが高まった。社会に貢献したいという思いも加え、サービスをスタートさせました」(menu執行役員の二ノ宮悠大朗氏)

2020年4月の新規申し込み店舗数はコロナ前の1月と比較し、30倍の約5000件。掲載店舗は累計で1万5000店舗を超えたという。これは現在、テイクアウト手数料無料のサービスを打ち出しているためもあるだろう。2022年3月まで、初期設定費、サービス利用料、カード手数料も無料で加盟店舗を募っている。

新規ユーザー数、つまり消費者については、1月対比で19倍に膨らんでいるとのことだ。

テイクアウトは全国に対応。デリバリーエリアは東京都内主要エリアから徐々に広がり、現在ほぼ東京23区内をカバーしている。