戦後最悪ともいわれる不況をもたらしているコロナ危機。この危機を乗り越えるには、どのような経済政策と考え方が必要なのか。

このたび『日本経済学新論 渋沢栄一から下村治まで』を上梓した中野剛志氏が、終戦直後のインフレ処理に取り組んだ2人の人物から読み解いていく。

需要不足を深刻化させたコロナ危機

戦後最悪の不況となったコロナ危機に対しては、財政健全化を金科玉条としてきた日本政府ですら、巨額の財政支出でもって、これにあたるほかなかった。財務省は、2020年度の基礎的財政収支の赤字が56兆9000億円拡大して、66兆1000億円になるとの見通しを示している。

しかし、この数値の大きさに狼狽して、日本の財政危機を心配するのは、根本的に間違っている。

というのも、政府が自国通貨建て国債の返済が不可能になることはありえないのであり、そして、日本政府が発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。これは、近年、あたかもMMT(現代貨幣理論)という新理論による特異な主張であるかのように言われているが、実際には、財務省ですら認めている事実にすぎない。

財政赤字は、将来世代に増税というツケを残すという議論が広く信じられているが、これも間違っている。国債の償還は、新規国債(借換債)を発行して行えばよいのであって、増税の必要はないのだ。

しかし、そうだとするならば、財政赤字が拡大すると、何が問題だというのだろうか。

財政健全化論者たちは、財政赤字が大きくなりすぎると高インフレになると主張し、それを根拠にMMTを批判している。しかし、これは批判の体すら成していない。なぜなら、MMTもまた、過大な財政赤字は高インフレを招くとしているからだ。

ただし、ここで重要なのは、インフレは財政支出が創出する需要(消費や投資)が供給を上回ることによって引き起こされるということである。単に財政赤字の規模が大きくなっただけで、直ちにインフレになるわけではない。

その証拠に、過去20年間、日本の政府債務は累積し続け、昨年にはGDP(国内総生産)の230%を超えたが、その間、日本経済はインフレどころかデフレであった。

経済全体の需要不足が深刻すぎるため、財政赤字による需要創出がまだ不十分だということだ。ということは、日本の財政赤字は大きすぎるのではなく、むしろ小さすぎるということになろう。財政赤字が過大か否かは、その規模ではなく、インフレ率でもって判断すべきなのである。