昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第21回。

新型コロナウイルスの感染拡大で、ネットショッピングへの転換とキャッシュレス化が全世界的に進みました。

日本でも同様のことが起きたと言われるのですが、統計を見ると、目立った変化はありません。

コロナ対策だけでなく、日本の生産性を向上させる見地からも、こうした転換を進める必要があります。

老舗百貨店が破綻し、ネットショッピングが増加

新型コロナウイルスの感染拡大で、商店の営業が規制されたり、接触回避の傾向が強まったりしたことから、全世界的に、リアルな店舗からネットショッピングへ移行してきているといわれます。また、決済手段としても、キャッシュからデジタル手段への転換が進んだといわれます。

6月24日に公表されたBIS(国際決済銀行)のレポートも、この2点を指摘しています(Payments amid the Covid-19 pandemic)。

アメリカの場合には、このことが客観的な数字で確かめられます。

老舗の百貨店が破綻した半面で、ネットショッピングが増加したのです。

アマゾンの1〜3月期の売上高は、前年同期比26%増となりました。

小売り最大手ウォルマートは宅配サービスを増強し、宅配やネットで注文した商品の店舗受け取りが急増。これらのサービスを含むネット通販の売上高は74%増となり、過去最高の伸びを記録しました。

経済産業省の資料によると、2018年の日本でのeコマースの比率は6.22%です。これは、中国やアメリカの22%と比べて、かなり低い水準です(我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備、電子商取引に関する市場調査、2019年5月)。

では、この状況は、コロナによって大きく変わったでしょうか?