新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、日本の産業界も大きな打撃を被った。特に影響が大きいのは製造業の筆頭である自動車産業だ。

中国、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア――。日系自動車メーカーも2月以降、最初に感染が拡大した中国を皮切りに、世界の各地域の工場が操業休止に追い込まれた。その後、中国は生産・販売が急ピッチで回復し、ほかの大半の地域でも6月までに工場の操業再開にこぎ着けた。しかし、欧米や東南アジアなどは依然として、新車販売が前年を大きく下回る状態が続いている。

2020年の世界新車販売は前年比約2000万台減の7000万台前後にまで落ち込むと予測される。約2割もの減少だ。一般に自動車工場で黒字が確保できる稼働率は8割とされる。それだけに、完成車メーカーの4月から始まった今2020年度(2021年3月期)の業績は、軒並み大幅な悪化が確実である。

世界中の新車需要が2割も消失した

日系乗用車メーカー8社は5月に前年度決算を発表したが、今年度の業績予想を公表したのはトヨタ自動車の1社のみ。他社はいずれも「新型コロナの影響で不確定要素が多く、業績予想の算定は困難」として、予想の開示を見送った。

「危機的な状況だからこそ、今わかっていることを正直に話し、基準を示すことは必要だと思った。基準があれば、裾野が広い自動車産業の関係各社が、何かしらの準備ができるのではないか」。トヨタの豊田章男社長はあえて業績予想を公表した意図をこう説明した。

その業績予想を見ると、売上高は前年度比20%減の24兆円、営業利益は同80%減の5000億円と、大幅な減収減益見通しだ。前提となる年間新車販売台数は890万台で、前年度比15%減を見込んでいる。トヨタの営業利益が1兆円を割り込めば、東日本大震災直後の2011年度以来となる。

トヨタは業績見通しを算出する際、「グループの世界販売が4〜6月は前年同期の6割、7〜9月で8割、10〜12月は9割の水準になると想定した」(近健太・最高財務責任者)。8割減益見通しは衝撃的だが、これだけ販売が落ち込む前提でも5000億円以上の営業利益を確保できるという、強い自信も窺える。