業績不振に苦しむ日産自動車が、国内でのブランド再建に向け、試金石となる新型車を投入した。6月30日に国内販売が開始されたコンパクトSUV(スポーツ用多目的車)の「キックス」は、5月下旬に新たな中期経営計画「NISSAN NEXT」を発表した後、初の新型車となる。日産は今後も新型車を矢継ぎ早に投入して反転攻勢のアクセルを踏む考えだ。

新型車乏しく株主からは厳しい声

「これまでモデルチェンジしていないから、そのひずみが出ている。ディーラーの人は『売れる車がないんですよね』と言っている。恥ずかしくないのか」。6月29日に開かれた日産の定時株主総会で、ある株主が国内での新車投入の乏しさを痛烈に批判する場面があった。

この株主が言うように、日産は新型車の投入が少なく、モデルチェンジから長期間経過した「高齢車」が多い。軽自動車では2019年から2年連続で新型車を投入したものの、主力の登録車(排気量660CCを超える車)では、2017年10月発売の電気自動車(EV)「リーフ」以降、フルモデルチェンジ(全面改良)の車がない。完全な新型車に至っては、今回発売したキックスが2010年12月発売の初代「リーフ」以来、10年ぶりになる。

日産は2010年代前半以降、カルロス・ゴーン社長(当時)の指揮下で新興国での生産拡大に邁進。インドネシアやブラジル、インドなどに次々と新工場を建設していく一方で、新車開発に振り向けられる投資は絞られた。モデルの経年に伴い、デザインや性能が最先端のトレンドから取り残されていって商品力が落ちたことが、近年の販売不振につながった。

それが顕著に表れているのが国内市場だ。2014年にセダン「スカイライン」など2車種が全面改良されてから、新型車が出る頻度が極端に減った。2015年と2018年はフルモデルチェンジが軽自動車も含めて1車種もないありさまだった。販売台数の大きな成長が見込めない国内市場は半ば見捨てられ、「新モデルの投入に空白期間が生まれ、ホームマーケットの顧客の期待に沿えない結果となった」(内田誠社長)。

過去の「国内軽視」の経営方針は、販売台数の推移から読み取れる。値引きを軸に販売を拡大していったアメリカや、マーケットの急成長の恩恵も受けて台数を増やした中国などが貢献し、世界販売台数は2017年度まで右肩上がりで増加。その一方で、国内の販売台数は直近のピークだった2013年度の72万台から2019年度には53万台まで減少、世界販売に占める割合も14%超から10%前後まで低落していった。