明らかにおかしい。

米電気自動車メーカーのテスラの時価総額が、7月に入ってついにトヨタ自動車(7月6日の時価総額は22兆3809億円)を超えた。同時に、テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)への超高額報酬(最大で6兆円以上)が支払われる方向で、着々と進んでいる(テスラ株の時価総額や売り上げ、利益などが定められた基準に達した場合の報酬で、今後分割して支払われる。2018年の株主総会で決定)。

だが、どちらもおかしくないか。

「報酬6兆円超」はどこがおかしいのか?

まずは明らかにおかしいと言える、マスク氏への約6兆円超にのぼる報酬から論じてみよう。

この話はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とはわけが違う。米マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏とも、もちろん違う。

それは単純な話だ。創業者オーナー経営者という点は同じかもしれないが、立ち上げからの資本保有の価値が上がったのではなく、報酬が6兆円超だからである。ストックとフローの違いである。

報酬がストップオプション(決められた価格で株を買う権利)であろうが、株式そのものであろうが、関係ない。株価が下落した場合のリスクがなく、上昇時だけもらえる仕組みである、フローの所得だからである。

これは、問題外だ。この報酬スキームが承認されていること自体がおかしいのだが、それにも背景がある。

つまり、この決定を認めた株主たちは、今、株価が上がればいいわけで、短期的に業績がよくなり、マスク氏も6兆円のうちの一部を取得できるようにすればよいからだ。業績が良くなれば、株価は暴騰し、自分たちも売り抜けられるから、今さえよければよい。会社の持続性や6兆円超にのぼる巨額の金額でも、自分には関係のない、未来の話だ。コストもリスクも負っていないので、何でもいいのである。