ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリートジャーナルでベストセラー入りしたマーク・ベニオフ著『トレイルブレイザー 企業が本気で社会を変える10の思考』の日本版が7月末発売された。

クラウド・コンピューティングやサブスクビジネスの先駆者であり、1999年にセールスフォース・ドットコムを創設、GAFAと並び称される企業に急成長させた著者の歩みと思いを細密につづった1冊だ。成功と社会貢献を対立軸にしないその企業文化は、世界で賞賛されている。

「プラットフォーム・ビジネスには限界がある。今後は企業体としてのコンセプトが強く効いてくるということになるでしょう」――そう語るジャーナリストの佐々木俊尚氏が、本書にみるベニオフの理念を、前編に続き、解説する。

真のステークホルダーとは誰なのか

ベニオフは、真剣に「会社のステークホルダーとは誰なのか」を考えている経営者ですね。これは日本企業も考えていかなければならないことです。

グローバリゼーションが叫ばれるようになってから、日本企業は株主に対する責任を果たしていないと非難されてきました。ちゃんと売り上げて、四半期ごとに株を配当せよと。しかし、なぜそれをやってこなかったのかといえば、それまで日本企業は株の持ち合いだったからです。

そもそも「株主に対する責任」という概念はなく、従業員のことだけを考えていればよかった。その結果、売り上げが伸びず、組織も硬直化して、成長曲線に乗れないという問題があり、そこを指摘されるようになったのです。

それは一面としては正論だけれども、やりすぎると、株主のためだけに働く会社になってしまう。実際、最近のスタートアップでも、最初の頃は「社会のために」とか「お客様のため」などと言っていたのに、上場が見えてきたり、売却などのイグジットが見えて、ベンチャーキャピタルが入ってきたりすると、四半期ごとの売り上げを猛烈に求められるようになり、脇目もふらずに金儲けに走るようになってしまいます。

それでは、いったい誰のために働いているのか。ベンチャーキャピタルのために働いているのか、という話にもなる。上場すれば創業メンバーは金持ちになるでしょうが、社員はその人たちのためだけに働かされて、ブラック労働化してしまったりもするわけです。