新型コロナの感染確認者数が急増しているという報道が盛んだ。日本全体では、4月の緊急事態宣言の時期を遥かに上回っているし、多くの各都道府県でも、現在が1日あたりの感染確認者数はこれまでで最高となっている。

「4月の緊急事態宣言時」と何が変わったのか?

このようなタイミングで、政府が観光推進のGo Toトラベルキャンペーンを実施したことが波紋を呼び、激しく批判されている。

地方では、「東京から来た」というだけで強く忌避され、私の周りの多くの友人も、実家から「今年はお盆に帰省するな」と言われている。

「いや、感染していないし、万が一の対策も万全にとるよ」と言っても、「近所の人にお前がいることを見られたら『あそこの息子さんは東京から帰ってきて』、とものすごく悪口を言われるからお願いだからやめてくれ」、と言われるようだ。実際、家族の葬儀に行くのを親族の人に強く反対されて断念したという例も聞く。

東京都民は「ばい菌マン」扱いなのだが、小池百合子東京都知事や有識者も、「不要不急の他県への移動は控えろ」、と繰り返しお説教している。だが、例えば新宿区から中野区に行くのはいいのか?東京都の奥多摩から北海道はダメで、神奈川県の川崎市からならいいのか?という大きな疑問がある。政府の政策をとにかく非難したい、というようにしか見えないが、どういう心理なのか、興味深い。

一方、さらに興味深いのは「緊急事態宣言を出せ」とか、「より厳しい自粛措置を求める」とか、かつて有名になった「(接触)8割削減」などはあまり議論にはならない。夜の街と政府の態度、ちぐはぐさ、狼狽振りが槍玉に挙げられているだけで、4月時点での新型コロナウイルスに対する異常とも言える恐怖感、自粛警察ぶりは影を潜めている。

いったい、4月と7月以降で何が変わったというのだろうか? 2つの仮説をあげてみよう。