緊急事態宣言下で収まりつつあった新型コロナの感染者数が、再び増加傾向にある。一方で、今まで以上に「新しい生活様式」が求められ、外出自粛でリスクを回避する人も増えつつある。withコロナでさまざまな業界が影響を受けているが、住宅市場はどういった状況になっているのだろうか? 市況データや消費者動向調査などを基に考えていこう。

首都圏の住宅の売買件数はコロナ禍で大きく減少した。不動産経済研究所によると、新築マンションの2020年上期(1〜6月)の首都圏の供給戸数は対前年比で44.2%の減少。また、東日本不動産流通機構によると、中古マンションの2020年4〜6月の首都圏の成約件数は対前年比で33.6%の減少と、いずれも大きく落ち込んでいる。

withコロナで住宅市場に何が起きた?

売買件数が減少することは、想定されていた。緊急事態宣言後に、大手のデベロッパーのモデルルームはクローズして、新規集客を止めていたからだ。仲介会社も大手の系列会社では店舗をクローズしたところもあった。一方で、営業を続けていた中小の仲介会社は、問い合わせ自体は多いものの、外出自粛の影響で現地見学や契約などの人の動きが少なかったという。

売買の動きは鈍かったが、価格面ではどうだったのだろうか。不動産経済研究所の新築マンション2020年上期(1〜6月)の首都圏全体の平均価格は6668万円(対前年比8.7%増)、㎡単価は103.1万円(同13.7%増)だった。なお首都圏を各地域別に見ると、東京都区部(同10.7%増)、都下(同0.7%増)、神奈川県(同2.5%増)、埼玉県(同6.1%増)、千葉県(同4.8%増)のいずれも対前年比で上昇している。

中古マンションの状況も見てみよう。東日本不動産流通機構の中古マンションの2020年4〜6月の首都圏全体の成約㎡単価は、52.47万円(対前年比0.4%減)とほぼ横ばいだった。さらに東京都区部(対前年比0.7%増)と都下(同3.2%増)は横ばいか上昇で、神奈川県(同0.8%減)、埼玉県(同1.1%減)、千葉県(同0.8%減)は横ばいか微減だった。

注目したいのは、売買の件数は大きく落ち込んだが、価格はあまり下がっていないということだ。コロナ禍の影響は、今のところ価格には大きく働かなかったようだ。