新型コロナウイルス拡大の影響で鉄道利用者が大きく落ち込んでいる。

2019年12月に前任の来島達夫氏から社長のバトンを引き継いだ長谷川一明氏にとっては就任早々の大きな試練だ。

コロナ禍をどう乗り切り、業績を再浮上させるのか。長谷川社長に聞いた。

経営のダウンサイジングもありうる

――コロナ禍における投資方針は?

コロナ禍で旅客収入が大きく落ち込んでおり、投資は取捨選択しながらやっていく。短期的には経営改善を図るための努力が必要だが、中長期的にはコロナによる新しい社会構造や新しい生活様式といった、大きな時代の変化に適合した事業のあり方を考えなくてはいけない。

――具体的には?

コロナ禍でキーワードになった非接触、ソーシャルディスタンス、キャッシュレスといったことを徹底的に追求していきたい。特に3密回避という観点から鉄道利用の平準化を図りたい。

中長期的には日本の人口が減少し、日本経済全体も人口動態に合わせて縮小していく。当社は国内の仕事がメインで、場合によっては経営の部分的なダウンサイジングも念頭に入れなくてはいけないと考えていた。今回のコロナ禍によってその未来が近づいた。