イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交を樹立することで合意したとの歴史的なニュースが8月13日飛び込んできた。アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した。11月の大統領選挙に向けて苦戦が伝えられるトランプ氏だが、大きな外交成果を手中に収めた。

アラブ諸国でこれまでイスラエルと国交があったのは、エジプトとヨルダンのみ。両国はイスラエルと接し、戦火を交えるなど安全保障の観点からイスラエルと合意を結ぶ必要があったが、UAEはイスラエルとは国境を接しておらず、直接的な利害対立はなかった。その両国がなぜ、このタイミングで国交樹立に踏み切ったのか。

揺らぐアラブ諸国の「結束」

イスラエルとUAEの共同声明によると、数週間以内に合意の詳細を詰め、投資や観光、直行便の運航、通信、ハイテク、エネルギー、保健医療、文化、環境に関する合意文書に署名する。両国に双方の大使館を開設し、大使も交換する。

合意に至った背景には、2010年末に始まった中東の民衆蜂起「アラブの春」以降、リビアのカダフィ大佐やエジプトのムバラク大統領ら有力指導者が相次いで失脚し、アラブ諸国の結束が揺らいだことが大きい。

結束を欠くアラブ首脳会議の前には、地域覇権を目指すイスラム教シーア派の大国イランも立ちはだかる。UAEやサウジアラビア、バーレーンなどの湾岸諸国は、イスラエルの諜報機関モサドが持つ情報や軍事技術になびき、イスラエルとの関係強化を水面下で模索していた。

アラブの春以降、アラブ諸国では国民監視が強化される「警察国家化」が一段と進み、政権が世論をコントロールする能力を強めたことも合意の背景にあるだろう。