それにしても、安倍晋三首相の突然の退陣と菅義偉新首相誕生で、アベノミクスは突然の終焉を迎えた。

発足時に頻繁に喧伝されたアベノミクス「3本の矢」に関しても、第1の矢「大胆な金融政策」、第2の矢「機動的な財政支出」は放たれたが、第3の矢「成長戦略・規制緩和」は不発のままで終わった。

「相場は終了」なのか?

新政権はアベノミクスを継承することを宣言しているが、それはとりもなおさずアベノミクス第3の矢を放つことに他ならない。新しい成長戦略とは、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略であり、デジタル庁創設はその一環だ。縦割り行政打破の「河野行政改革」もスタートした。

先日などは、ついに株式市場とは全く関係ない写真週刊誌までがDX銘柄特集をしたのをこの目で見た。

このように、「株式の人気テーマが一般誌に載ったら(当面の相場は)おしまい」と兜町では良く言われる。

この説で行くと、前述の日経500株価の話題は「史上最高値だからおしまい」ということになる。もしかしたら、兜町のプロの見方では、人気はしまいになるのかもしれない。だが、筆者は時代の流れは変わらないと考える。それゆえ、相場に対しても、引き続き強気で行く。

一方、アメリカの投資家は、やや神経質になっているようだ。

最近のNY株は、新型コロナウイルスの世界的再拡大もあって波乱含みの展開だ。不透明要因として影響していたアメリカの大統領選挙も、来週9月29日(火)の「トランプ・バイデン両候補の初の直接対決」となる第1回討論会で、いよいよ最終局面に入る。

一部ファンド筋の情報によると、支持率ではバイデン有利だが、所謂「隠れトランプ票」を考えると全くの5分5分だとのことだ。また、票の行方もさることながら、当落の結果に対する評価も、「たとえトランプ大統領が勝っても、株価は大きく下落するのではないか」といったように、真逆の意見が交錯している。多くのアメリカの投資家が、ここでのポジションにかなり神経質になることは、やむをえない。