しかし、この不透明ななかで、日経平均は、ファンド筋が「ターニングポイント」として注目する「2万3300円の水準」をすでに6営業日も維持している。買い方以上に売り方のストレスが溜まっているはずだ。

前回の記事「日米の9月相場は本当に『大波乱』になるのか」では、最も注目する指標として、7〜9月期法人企業景気予測調査を挙げた。

6月に発表された、全産業の4〜6月期大企業景況判断指数は、−47.6%ポイントだった。ひとことでいえば、新型コロナウイルスで経済活動が止まった様子を表していたのだが、7〜9月期では、+2.0%ポイントと、1年ぶりにプラスに転じた。

もともと、大きく回復すると予想されてはいたが、その数字は−6.6だった。この7〜9月期でプラスまで回復するとは、予想外の強い数字だったわけである。それだけではない。10〜12月期の見通しも+2.9%ポイントと、こちらも前回予想の+2.3を上回っている。どん底まで落ちた企業業績は、年末にかけて回復する姿が見えてきた。

今回は、23日(水)の9月PMI速報値を注目材料としたい。発表時間の順番に仏、独、ユーロ圏、英、米と続く数字に注目したい。すでに出ている7月から8月にかけて欧州のPMIは停滞していたが、9月もコロナ感染者が再拡大しており数字は厳しそうだ。アメリカは、先週出た9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が低調だったが、NY連銀製造業景況指数は好調となっており、欧州ほど悪くはなさそうだ。

ドル安円高はどこまで進むか?

21・22日が休みということで、そもそも今週は「3日立ち合い」と変則週である。そのうえ、1ドル=105円を割り込み、ドル安円高が直撃している日本株にとっては動きにくい週だ。

だが、筆者は、円高はこれ以上あまり進まないと思っている。国家として「財務内容の悪い」日本を積極的にこれ以上買って来るとは思われないからだ。

株式市場の大きな調整もないと思っている。2013年以降やってきたアベノミクス相場の前半で買った外国人投資家も、後半ではほとんど売り切っている。売るものがなくなれば買って来るのが機関投資家の習性だ。また、目先上げたり下げたりするのが相場だ。もし今週相場が動いても、少々の動きには惑わされず、ゆっくり行けば良いと思っている。

著者:平野 憲一