新型コロナウイルスの感染防止対策として出社せずに自宅や外で働くリモートワークを導入する会社が急増し、働き方とともにオフィスの見直しが進んでいる。出社する必要がなくなったり、頻度が減ったりして持て余すオフィススペースの縮小や、感染リスク対策などの目的で職場とは別の場所にサテライトオフィスを用意するなど、働く場所の考え方が変わってきている。

NHK大阪拠点放送局が制作する「ルソンの壺」は、9月27日の最新放送回(関西地域で7時45分〜8時25分放送)で「オフィスデザインの力」に注目した。スタジオには大阪市北区に本社を構えるオフィスデザイン会社「ヴィス」(1998年設立)の中村勇人社長を招き、コロナ時代に商機を見いだす企業の戦略に迫った。このうち経済ジャーナリストの三神万里子氏と狩野史長アナウンサーによる中村社長へのインタビューを番組本編に収まりきれなかった部分も含めてお送りする。

リモートワークによって見直されるオフィス

三神 万里子(以下、三神):新型コロナウイルスの影響により、多くの企業がリモートワークを導入し、ペーパーレス化を進めています。出社が必要最小限になった人も少なくなく、そもそも物理的なオフィスがどれだけ必要なのかという考え方もあります。

中村 勇人(以下、中村):もともとインターネットが広がっていく中で、オフィスに出社しなくても仕事ができるテクノロジーは確立されてきていました。たまたまそれがコロナで一気に顕在化して、新しい働き方が生まれたというワケです。

三神:オフィスデザインの会社であるヴィスは今、クライアント(顧客企業)にどのような環境提案をしていますか。

中村:やはり今は「リモートワークを取り入れてどう働くか」ということが、メニューの中から外せない状況です。例えば当社で言うと、社員が8割ほど出社すれば、ソーシャルディスタンスを確保しながらこれまでと同程度の業務をカバーできる。それを数値的に検証することもメニューに入れています。コロナの影響で、働く空間づくりが多様になり、いろんなパターンが出てきています。