菅政権が誕生した。新型コロナウイルス(以下コロナ)と景気対策を最優先課題として取り組むと表明しているが、前途は多難だ。景気が回復するためには、コロナの流行が下火にならなければならないが、当面、そうなる可能性は低いからだ。

9月21日、世界保健機関(WHO)は、その前の週の世界での感染者が約200万人と過去最多だったと発表した。現在、感染拡大の中心はインド、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンなど、アメリカを除いては熱帯から南半球だ。ただ、今後、冬場を迎える北半球では感染拡大の懸念がある。すでに、スペイン、フランス、イギリスでは感染が拡大し、各国は対応を迫られている。スペインでは首都マドリードの一部の地域でロックダウン、フランスでは屋外でのイベントの入場者制限、午後8時以降の屋外での酒類販売と飲酒の禁止、イギリスでは飲食店の深夜営業禁止や在宅勤務が推奨されるようになった。

日本は死者数以上に経済的なダメージが深刻

日本の対応は対照的だ。9月18日に「Go Toトラベル」の東京発着旅行を解禁、19日にはイベント制限を緩和したし、10月からは海外との渡航制限も一部解禁するという。朝日新聞は9月23日朝刊の1面トップに「全世界から入国、来月再開 観光客除き1日1000人程度 留学生は全面解禁 政府検討」という記事を掲載している。

政府が経済活動再開を焦るのは、日本の経済状況が悪いからだ。見づらくて恐縮だが、下記の表は主要国の4〜6月期のGDP成長率とコロナによる死亡者数の関係などを示している。

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日本の人口10万人当たりのコロナによる死者数は1.19人(9月23日現在)で、欧米諸国よりははるかに低い。ただ、東アジアに限定すれば、日本は1人負けだ。人口10万人当たりの死者数は中国0.33人、韓国0.73人、台湾0.03人よりも悪い。東南アジアのベトナム0.04人、タイ人0.1人、マレーシア0.4人にも及ばない。

日本の特徴は死者数以上に経済的なダメージが深刻なことだ。2020年4〜6月期のGDP成長率はマイナス7.9%で、中国(プラス3.2%)、台湾(マイナス0.6%)、韓国(マイナス3.3%)を大きく下回り、大流行したアメリカ(マイナス9.5%)に近い。