菅義偉内閣が発足して政府はデジタル庁の設置を進めるが、2019年4月に国土交通省主導で建設業界に鳴り物入りで導入されたITシステム「建設キャリアアップシステム(CCUS)」は、早くも厳しい運営状況に陥っている。

建設業界団体などで組織する「CCUS運営協議会」の第6回総会が9月上旬に開催。利用料金の値上げや追加開発費の出資が了承されて、当面の危機は避けられた。しかし、登録事業者や技能者登録数を大幅に増やさなければ、いずれ存続が難しくなる。

国交省では「CCUSは建設業が持続可能な産業であるために不可欠な制度インフラ」(青木由行・不動産・建設経済局長)と位置付けているが、はたしてCCUSを再生することはできるのか。

運営開始から1年で伸び悩み

CCUSは、建設技能労働者324万人全員に身分証となるカードを保有させ、さまざまな工事現場を渡り歩いて働く労働者の就労履歴を記録し管理するためのITシステムだ。

国民全員にカードを保有してもらって、確定申告などの申請を行ってもらうために導入したマイナンバー制度の建設業界版である。

マイナンバー制度は2015年にスタートし、2016年1月からマイナンバーカードの発行が始まった。コロナ禍直前の2020年3月1日時点の普及率は15.5%。マイナポイント制度などの導入で、9月1日時点で19.4%まで上昇したが、本格普及にはまだ程遠い。

一方、CCUSは建設業界を挙げて普及に乗り出したこともあり、初年度で普及率約30%の100万人、5年後に普及率100%の目標を掲げてスタートした。

しかし、フタを開けてみると、技能者登録数は2020年3月末で22万人と、普及率は7%止まり。さらに事業者登録数も4万社と、建設許可業者数47万社の8%程度となっている。

その結果、CCUSを開発・運営する建設業振興基金では、登録料や利用料などの収入で運営経費が賄えずに大幅な赤字を計上した。

さらに建設業界が出資したシステム開発費用も不足して、計画したシステムの機能拡張もできないことが判明。運用開始わずか1年で「このままではCCUSを存続できない」(青木氏)という状況に陥った。