2020年9月、公正取引委員会はコンビニ本部と加盟店の取引等に関する実態調査の報告書を発表した。公取は本部が加盟店に対し24時間営業を強制すれば、独占禁止法違反になる可能性があるなどの見解を示し、本部への改善を要請した。

昨年2月に大阪府・東大阪のセブン-イレブンが自主的に時短営業をして以降、経済産業省で「新たなコンビニのあり方検討会」が設置されるなど、本部と加盟店との関係について見直す動きが出始めている。こうした流れを受けて、今年9月には国内店舗数で業界4位のミニストップが40年間改正をしてこなかった加盟店契約を一新すると発表した。

消費者にとって身近な存在のコンビニだが、人件費の増加など加盟店は大きな負担を強いられている。本部と加盟店との関係を見直すという、昨今の動きについて加盟店オーナーたちは何を思うのか。セブン、ファミリーマート、ローソンという国内大手3社に加盟するオーナーの本音を聞いた。

問題解決を先延ばしした“しわ寄せ”

――9月に報告書が発表された公正取引委員会の調査では、全国にある5万7524店の加盟店にアンケートを送付し、21%にあたる1万2093店が回答しました。

ファミマ加盟店オーナー(以下、ファミマオーナー):公取の報告書は結構踏み込んでいる印象だった。かつてファミマの本部は、廃棄ロスが多いおでんの販売取り止めなどに難色を示していたが、2019年におでんの販売をやめる店舗が増えたという内容の記事や公取の報告書が出たことで、おでんを販売しないことなどに本部は何も口を出さなくなった。

新たな加盟店契約を発表したミニストップ(記者撮影) ※こちらのフォームではコンビニのフランチャイズ経営に関する情報提供をお待ちしております。

――コンビニ業界の現状をどう見ていますか。

ローソン加盟店オーナー(以下、ローソンオーナー):問題解決を先延ばしにした“しわ寄せ”が来ている。2009年から日本の人口が減って店舗数増加が止まりつつあったが、2011年の東日本大震災を契機にコンビニはライフラインだと思われるようになった。そこで本部は人手不足を認識していたものの、売り上げが上がっているので出店を加速し、結果として店舗は飽和状態になった。

他方、店頭では業務が増えている。メルカリの発送やアマゾンの商品の受け取りなど、時間がかかるレジ業務が増えたが、加盟店の利益は1件あたり1.5円〜数円程度にとどまる。1店舗当たりの売り上げを以前より微減か現状維持にするために業務を継ぎ足した結果、業務量は以前より2〜3割増加した。