菅義偉首相は11月10日、追加経済対策の策定と2020年度第3次補正予算の編成を指示した。政府・与党内では、その内容よりも規模に関する観測が飛び交っている。

すでに第2次補正予算までに11兆5000億円もの予備費を計上している。このうち4兆円強はその使途を決めているが、残る7兆円強の使途は決まっていない。使途を決めないまま、第3次補正予算を積み増すのはどういうことなのだろうか。

使途未定の7兆円活用が筋

現下の経済情勢は悪い。だから第3次補正を盛れるだけ盛っておけばよいというのはナンセンスである。2020年度の補正予算は2021年3月末までに執行しなければならない。

第3次補正予算が成立しても、執行できる期間は3カ月ほどである。この時期は新型コロナウイルスの感染拡大に警戒が必要で、感染拡大をあおるような事業であれば、逆に日本経済に悪影響を及ぼす。2021年度に繰り越すこともできるが、2021年度当初予算の査定も同時進行中である。

2021年度に執行することになるなら、わざわざ2021年3月末までに執行しなければならない第3次補正予算を計上せず、最初から2021年度当初予算に計上すれば済む話である。

予算を使い残して「不用」とすることは、国会の議決なしに認められている。多少使い残しても、見せ金的に予算額を膨らましておけば景気づけにいいと言いたいのかもしれない。しかし、無意味に補正予算に積んだところで日本経済はよくならない。使途未定の予備費が7兆円も残っており、まずはそれを活用するのが筋である。

では、第3次補正予算はどうなるか。6つの焦点がある。