日本の首相官邸および外務省界隈は、バイデン政権下の今後のアメリカとの関係を憂いているようだ。官僚や与党政治家は、民主党は「反日」で「親中」、またはさらに悪しざまに「親韓」とだと喧伝している。バラク・オバマ前大統領と当時の安倍晋三首相との関係が冷めたものだったと指摘する人もいる。

だが、オバマ政権時に国務省や国防省の元高官や、ジョー・バイデン氏の顧問などに話を聞くと(政権移行期間という微妙な時期のため、多くは名前を出したくないということだった)、日本側の見方とはまったく違う見解を示す。

彼らの見解は概ね以下のようなものだ。次期大統領バイデン氏は、オバマ大統領政権下で副大統領を8年務めているだけでなく、アメリカ上院議員も36年務め、そこでは外交委員長を2度経験している。こうした経験をホワイトハウスに持ち込めるということは重要なことだ。バイデン氏は優れた政治家で、国内の政治による外交政策の障壁にも敏感であるが、対外関係を構築するのに個人的な関係を駆使する能力にも自信を持っている――。

日本は重要な同盟国という認識

バイデン氏は自らの個人的な悲劇的体験(最初の妻と娘の死、そして、のちに長男の死)および歴史観、そして自身のアイルランド系の伝統にも影響を受けている。 外交政策に「ギリシャ悲劇の感覚だけでなく個人の運命の大切さ」 を持ち込むのだ、とある民主党幹部補佐官は語る。「彼は、個人間の外交を信じていて、これはオバマ大統領のやり方だが、ドナルド・トランプ大統領は共感の欠如から絶対にやらなかった方法だ」。

上院議員、また副大統領としての経験から、ある議会補佐官はバイデン氏を「アジア的外交術にたけている」と評す。「同盟の信奉者。それは彼という人間の基盤になっている」。次期政権の主要目標には、パンデミックに打ち勝つこと、気候変動に取り組むこと、 経済成長を回復させることなどがあるが、その中で、同盟関係は主要目標の中枢をなしている。

バイデン氏の同盟関係中心の考えは、冷戦および、ソ連、NATO同盟諸国の持つ役割にかつて注視していたことから形作られたものだ。 当時の上院多数党院内総務(後に駐日大使)のマイク・マンスフィールド氏に外交委員に任命されたバイデン氏は、西ヨーロッパが自身の守備範囲であるが、アジアの話になると、長年の補佐官で日本をアメリカの重要なパートナーと考えている人々の影響を受けている。

実際、バイデン氏は2013年12月の日本、中国、韓国でも重要な役割を果たしている。オバマ政権は、アジアへの関心を深める「方向転換」をしており、その戦略のカギとなるのが、 環太平洋パートナーシップ(TPP)締結に向けた交渉だった。