11月19日、麻生財務相は参院財政金融委員会で、足元の為替市場で円高ドル安が進んでいることについて問われ「ドル安という表現が正しく、結果として円が高くなっている」と答弁した。こうした言動が市場で材料視されたわけではない。だが、近年ドル円相場は平穏な状況が続いてきただけに、野党議員(今回はみんなの党・渡辺喜美衆院議員)が問題意識を示し、それに財務相が回答するという場面自体がどこか懐かしいものに思えた。

それだけ、現状のドル円相場の水準が永田町(政治家)でも気になる水準になりつつあるということだろうか。確かに、ドル円相場は月を追うごとに下値を切り下げており、このときは「気づけば103円台。2桁までもう少し」と感じる市場参加者が少しずつ増えていた。

「円高でなくドル安」なのは事実

麻生財務相の発言は事実である。米大統領選直前からアメリカの10年金利は浮揚を始めており、日米金利差もしくは欧米金利差はやや拡大傾向に動き出したが、ドル相場は低位安定している。

1.0%付近がちょうどゼロ金利導入前後と同水準であり、アメリカの10年金利が「0.5〜1.0%」で推移しているうちは「ゼロ金利を継続するFRB」が相場の前提となっているように見受けられる。金利上昇もこの程度ではドル買いで応戦できないという現実がありそう。「円高ではなくドル安」という財務相発言を「円売り介入に消極的な姿勢を示した」などと解釈する向きもあろうが、単に事実を指摘しただけであろう。