元従軍慰安婦に対する賠償金の支払いを日本政府に命じた1月8日の韓国・ソウル地裁の判決は、日韓両国内で賛否両論をまじえた激しい反応を巻き起こしている。

しかし、時間が経つにつれ、判決内容の問題点の指摘や日韓関係の今後の展望など現実を踏まえた議論が進み始めている。判決内容は何が問題なのだろうか。

今回の判決の理屈は、元徴用工への賠償を認めた2018年の大法院判決と似ている。日本の植民地支配は違法である。侵略戦争遂行のために作られた慰安婦制度は反人道的行為であり、不法行為である。従って元慰安婦は賠償を請求できるとしている。裁判所が認めたのは違法行為によって生まれた損害を償う「賠償」であることがポイントの1つだ。

過去の外交的成果を完全否定

そして、1965年の日韓基本条約や請求権協定、2015年の慰安婦合意など、日韓両国政府がこれまで積み上げてきた外交的成果を、被害者への賠償が十分にできていないとして完全に否定している。

判決で目新しい点は、メディアでも取り上げられている「主権免除」という慣習国際法上の規則を日本政府に適用しないとした点であろう。

国際社会を構成する国家はそれぞれ主権を持つ、対等な関係にある。従って、他国の行った行為が自分の国の法律に違反するとして、ある国が裁判にかけて一方的に有罪とするようなことは認められないというのが主権免除の趣旨だ。

判決はこれを否定するために、「慰安婦問題は強行規範に違反している」という論理を持ち出してきた。