1月20日にアメリカではジョー・バイデン氏が「なんとか無事に」大統領に就任した。マーケットに注目する当欄としては株価が気になるが、相変わらず株価は高い。バイデン大統領ではなくドナルド・トランプ大統領であっても、どのみち株価は高かったのだろう。コロナ対策で、金融緩和が継続しつつ、これを財政出動で後押しする構造が続く限り、株価は上昇しやすい。

読売新聞「不支持49%」のインパクトは大きい

たとえば、バイデン氏が推進しようとしている1人1400ドルの給付金を受け取ったアメリカ国民がどうするかを考えてみよう。

4人家族なら5600ドル、日本円にして約60万円の現金(実際には小切手や預金)を手に入れるわけだが、当面生活に困っていなければ預金金利は低いのだし、この資金を「とりあえず」株式やミューチュアルファンド(個人投資家が好きなときに購入・売却できる投資信託)に投資しようと思う人が多数いてもおかしくない。かくして、「コロナのおかげで」株価は上昇し、資産家とそれ以外の人々の経済的な格差は拡大する。

上記は、今までに何度も述べたストーリーで、筆者は、自分で書いていながら、いささか退屈だ。「何かないか」と思っていたら、「材料」は常にあるものだ。1月18日に発表された『読売新聞』の世論調査結果に驚いた。菅内閣の支持率が39%、不支持率が49%である。

多くの方がご存じのように、読売新聞の調査は、朝日新聞や毎日新聞の調査よりも自民党政権に対して高めの支持率が出る傾向がある。その読売で39%は低支持率だし、何よりも不支持の回答が49%もあったことのインパクトが大きい。読売の調査で支持・不支持が逆転してこれだけ大きく開く状況の背景には、無視できない大きさの、国民の怒りなり不満なりがあるはずだ。

いまだ「大きな確率」ではないと思うが、「菅政権終了」の可能性と、その場合に何が起こるのかを、今の段階で考えておきたい。