新型コロナウイルス感染症対策として期待が集まっているワクチン。昨年12月8日にイギリスで接種が始まったのに続いて、12月14日にはアメリカ、12月27日には欧州連合(EU)がそれぞれ接種を開始した。主要な報道を見ると、1月25日時点で世界50以上の国・地域で接種が開始されている。

日本では、2月下旬までにまず医療関係者を対象に接種を開始する方針だ。ワクチン接種を推し進める担当大臣に決まった河野太郎規制改革担当大臣は1月22日、総理官邸のホームページにワクチン情報の専用ページを設け、専用のツイッターアカウントを立ち上げることを表明した。

12月2日の国会で改正された予防接種法によって、新型コロナウイルスワクチンは「臨時接種」という位置づけとなり、接種費用は国の負担となる。また、健康被害に対する救済も国が持つ。と同時に、国民のワクチン接種が努力義務(ただし罰則はない)となった。

こうしたワクチンの施策の動向が報道される一方で、接種の是非やワクチンの安全性を問う記事も少なくない。

「なぜワクチンが必要なのかをわかってもらいたい」

日本感染症学会ワクチン委員会の委員の1人で、国立病院機構東京病院感染症科部長の永井英明さん(呼吸器内科医)は、

「なぜワクチンが必要なのか。その大前提を多くの人にわかってもらいたい。そうでないと、マイナス面ばかりに目がいってしまい、結局、『周りには打ってもらいたいけれど、自分は打たない』ということになってしまいかねない」

と不安を拭えずにいる。

そこで改めてワクチン接種の重要性について考えてみたい。

まず、永井さんがいう「大前提」についてだが、今の世の中、日本を含め世界各国では「ワクチンで予防できる病気はすべて予防接種で防ぐ」という方針を打ち出している。

例えば、日本では現在、予防接種法の定期接種として公費で受けられるものに、急性灰白髄炎(ポリオ)、B型肝炎、結核(BCG)、麻疹(はしか)、風疹、水痘(水ぼうそう)、季節性インフルエンザ(高齢者)などがある。ワクチンがなかった1950年前後と現代を比べると、ポリオは年間に数百人〜1000人いた死亡者数が0人に、麻疹も同数千〜2万人いた死亡者数が10〜20人に激減している。これこそ予防接種の効果によるものだ。