今年に入り、自民党の外交部会や国防部会などで外交や安全保障政策に関する議論が活発化している。

連日のように党本部で会合が開かれている。主なテーマは中国で、尖閣諸島問題や中国国内の人権問題などへの批判が噴出している。「中国が好き放題やっているのに黙ってみていていいのか」「日本も対抗措置を講じるべきである」などの発言が相次ぎ、外務省や防衛省の官僚が対応に追われている。

タカ派議員が集う外交、国防部会

自民党の部会は党政務調査会の下部組織で、政策分野ごとに設けられており、官僚が政策を説明したり、有識者の意見を聞くなど、国会議員にとって政策を勉強する場になっている。自民党では政府の重要政策について、閣議決定の前に党の政調と総務会の承認が必要という「事前審査制」が制度化されているため、部会での議論は主要政策決定過程の最初のプロセスでもある。

従って中央省庁にとって、自民党の部会は政策実現のために無視できない関門となっている。時には部会の反対にあって重要な政策が大きく変更になることもある。だが、会議が非公開なこともあって、どのような議論が行われ、政策がどう変更されたかなどは不透明で、国民にはあまり知られていない存在となっている。

数ある部会の中で特異な存在が外交部会や国防部会だ。自民党は選挙公約などにはタカ派色の濃い外交・安保政策を掲げるが、政権につくと、おしなべて現実的で、どちらかというとハト派的な政策を打ち出す。つまり党はタカ派を売りにするが、政府は国際政治の現実を踏まえて柔軟に対応してきた。

その結果、外交部会や国防部会は、昔からタカ派議員が多く集まり、外務省や防衛省の官僚に対して政府の政策が軟弱であるなどと批判する場となっていた。

例外的だったのが長期政権となった安倍政権時代だ。北方領土問題をめぐる対ロ交渉や、従軍慰安婦問題合意に代表される対韓政策など、タカ派議員にとって納得できない政策が多かったが、部会が声高に安倍首相を批判することはなかった。「安倍一強」という現実が、タカ派議員に無言の圧力となっていたのであろう。ところが、菅政権が誕生すると空気が一変したようだ。