「間男」へ離婚の慰謝料請求が通らなかったワケ 注目の最高裁判決、「時効」ではなかったが…

「間男」へ離婚の慰謝料請求が通らなかったワケ 注目の最高裁判決、「時効」ではなかったが…

離婚した夫から、婚姻中に妻がした不貞行為の相手方(第三者)に対して、この不貞行為によってやむなく離婚するにいたったとし、離婚後に離婚慰謝料を請求することはできるのか。この問題について、2019年2月19日、最高裁判所第三小法廷は、初めての最高裁判断を下した。

そもそも配偶者が不貞行為をした場合の慰謝料(精神的損害賠償)には、2種類ある。1つは、不貞行為そのものを原因とする慰謝料(不貞慰謝料)、もう1つは、不貞行為により離婚するにいたったことに対する慰謝料(離婚慰謝料)である。不貞慰謝料については、不貞行為をした配偶者に対してはもちろんのこと、第三者に対しても請求が認められることに異論はない。

しかし、離婚慰謝料について、第三者に対する請求が認められるかについては、これまで最高裁の判断は示されておらず、今回注目されていた。最高裁は、「夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、上記特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない」としたうえで、今回の事例においては、かかる特段の事情がないと判断し、一審、二審の結論を覆し、離婚した夫から第三者に対する慰謝料請求を退けた。

今回の事案を時系列に整理した

慰謝料請求はなぜ認められなかったのか? 今回の最高裁判決では、「特段の事情」があれば離婚慰謝料が認められると読めるが、その場合の「特段の事情」とはどんな事情を指すのか?

今回の最高裁判決の示す「特段の事情」を分析する前に、今回の事案を時系列にしたがって簡単に説明しよう。

(1) 1994年、結婚
(2) 2008年12月ごろ、妻が勤務先で不貞相手と知り合い、2009年6月以降不貞行為に及ぶ
(3) 2010年5月ごろ、夫が妻の不貞行為を知る。そのころ、妻は第三者との不貞行為を解消する
(4) 2014年4月、夫婦は別居
(5) 2014年11月ごろ、夫が離婚調停を申し立てる
(6) 2015年2月、離婚成立
(7) 2015年11月、元夫が、第三者に対し、慰謝料を求めて提訴
(8) 2016年、第一審において約200万円の慰謝料が認められる
(9) 2017年、高裁も第一審と同様の結論
(10)2019年2月、最高裁が元夫の慰謝料請求を退ける

上記(1)〜(10)の経緯をみて気がつくのは、今回の事案では、元夫の第三者に対する2015年11月の離婚慰謝料請求が、元夫が元妻の不貞行為を知った2010年5月から5年以上経ってから行われたことである。


関連ニュースをもっと見る

関連記事

おすすめ情報

東洋経済オンラインの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

生活術 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

生活術 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索