コロナウイルスの感染拡大で揺れる日本。対策として企業でのリモートワークの導入などが進んだ結果、働き方改革が急ピッチで進み始めている。では働く環境が変わることで、私たちは「住まい」をどのような視点で選ぶことになるのだろうか。牧野知弘氏著『街間格差−オリンピック後に輝く街、くすむ街』を一部再編集し、住まい選びの変化を分析する。


私たちは住まいを探す際、これまでは交通利便性や資産としての価値を主眼に考えてきました。しかし今、社会に起こっている変化は人々のライフスタイルや価値観そのものを変える可能性があります。

特にコロナウイルスの感染拡大を前に、社会的な要請からテレワークや時差出勤などが導入される企業が急増し、それに伴って、住まいの考え方も大きく変わりつつあります。

その変化をここで端的に記せば、「住まい探し」は「街探し」の局面を迎えると言えるのではないでしょうか。

日本のサラリーマンは急速に増えてきた

総務省の労働力調査によれば、2018年3月における就業者数は6694万人ですが、このうち雇用者数は5933万人、就業者全体の88.6%がサラリーマンというのが現代の日本社会です。日本人の顔はすなわちサラリーマン、と言ってよいほど日本は「サラリーマン社会」になっています。

この数値がどれだけ高いかというと、50年前の1968年3月で見ると就業者数4965万人に対して雇用者数は3107万人でその割合は62.5%に過ぎませんでした。

世の中で「働き手」としてカウントされる15歳から64歳の人口を意味する生産年齢人口は、1998年には8692万人だったのが、現在は7592万人と約13%も減少しています。ところが同じ期間で雇用者数は5389万人から5933万人へと逆に10%も増加しています。日本社会のサラリーマン化は急速に進行してきたといえるのです。