新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業が在宅勤務を本格的にスタートさせた。緊急事態宣言が発出されてから半年が経った今、一部の企業で浸透しつつある。それを肯定的に捉えるマスメディアや識者は多い。

「通勤時間が削減できて、働きやすくなる」「家事をしながら働くことができる」などがその理由の一例だ。いずれも、今後は労働のあり方が働き手にとって緩やかになると捉えているようだ。

一方でそれとは正反対のシビアな環境で必死に働く人たちがいる。障害者の人々だ。実際、彼らの中では前々から在宅勤務に取り組む者が少なくない。その多くは重度の身体障害者であるために、ほかに働く場をなかなか見つけることができない。ようやくつかんだ現在の就労スタイルを続けたいという思いから、真剣に仕事に取り組む。

今回、取材した会社2社の社長たちは自社で働く在宅勤務の障害者の社員をこう称える。「自分たちには在宅勤務しか、働く場がない。ここでうまくいかないと生きていけなくなると思い、働いているようだ。その姿勢には心を打たれる」。

全社員の65%が在宅勤務

人材サービス業のマンパワーグループの特例子会社ジョブサポートパワー(東京都立川市)は、2004年から在宅勤務制度を導入した。当初は7人でスタートし、その後、状況に応じて増やしてきた。

主な業務は、グループ会社が新たに商取引をする際の与信判定業務や契約書のファイリング、発送、顧客リストの作成など。全社員160人のうち、マンパワーグループからの出向者が16人、プロパー社員は144人。うち障害者は138人。内訳は約9割が身体、約1割が精神、知的で、半数以上が重度だ。

在宅勤務の対象となるのは、働く意思がありながらも通勤が困難な重度障害者。対象の社員は、2013年に全社員の半数を超えた。2020年10月1日時点では、全社員の約65%の95人。今後は、90%を目指す。各自の自宅は全国各地にあるが、首都圏や関西圏が多い。業務の報告や連絡、相談は主に電話やメール、マイクロソフトの「Teams」を使う。就労は通常週5日、1日6時間とする。残業はない。

在宅勤務者のみで構成されるグループは7。1グループのメンバーの人数は8〜12人。グループには、管理職であるセンター長もしくはリーダーの下にサブリーダーが通常1人。その下に社員がいる。グループメンバー内の電話やメールでの連絡は密にしている。健康状態に急変があった場合、社員間で担当業務を変えて、フォローするためだ。小川慶幸社長によると、現在まで大きなトラブルや混乱はないという。