電動バイクにも、折りたたみ自転車にもなるglafitの製品に、走行上の特例が設けられました。自転車モードならば「自転車として扱う」というものです。従来の法解釈が大きく変わる可能性があります。

「自転車モードでも車道しか走っちゃダメ」だった

 glafit株式会社(以下グラフィット)は2020年10月28日(水)、東京都内で記者会見を開き、同社の電動バイク「glafitバイク」に、走行上の特例が設けられたと発表しました。

「glafitバイク」は、いわゆる「モペット」と呼ばれるペダル付きの小型バイクです。エンジン(glafitバイクの場合は電源)を切っていてもペダルを漕ぐことで自転車のように走れる乗りものですが、日本では法律上、原付として扱われるため、既存車種は自転車として走る場合でも免許携帯、ヘルメット着用、そして車道を走行する必要がありました。

 グラフィットは2019年10月、内閣官房の新技術等実証制度(規制のサンドボックス制度)に認可され、自転車モードならば自転車として扱ってもらえるよう、同年11月から和歌山市内で実証実験をスタート。3か月にわたるテストの結果、ナンバープレートを隠すカバーに自転車状態であることを周囲に認識させるためのマークを付け、カバーの上げ下げはエンジン停止時にしかできず、かつ一旦サドル(シート)から降りないとできない構造にするといった改良を施しています。

 そして今回、この「新機構を付けたglafitバイクの電源をOFFにし、ナンバープレートを覆った時は道路交通法上、普通自転車として取り扱う」こととなったといいます。

 glafitバイクと同様の電動バイクは数多く存在しますが、グラフィットの鳴海禎造社長によると、切り替え機構を付けることで自転車と原付の両方の性格を持つ乗りものは、「新ジャンル」になるとのこと。そもそも日本では、自転車と原付とで保安基準の所管官庁も異なっており、前者は経済産業省、後者は国土交通省です。一方で、道路交通については警察庁が受け持つため、こういったいわゆる縦割りを横断して認可を受けたのは日本で初めてだそうです。

「glafitバイク」だけの特例 他メーカーも追随できる?

 また鳴海社長の話では、容易に改造できないという点もポイントだそうです。なぜなら、仮に改造し、自転車状態でも電源ONにできるようにした場合は、それはメーカー責任ではなくユーザー責任になるからで、そのような改造を容易にできないようにすることが重要という話でした。

 同様に、自転車と原付の「ハイブリッドバイク」という性質上、無免許やヘルメットを被らない状態での原付としての使用(運転)についても、故意による違反運転になるため、その部分はメーカー責任ではなくユーザーの倫理観になるとのこと。

 実際、今回「ハイブリッドバイク」認可の政府側窓口になった内閣官房成長戦略会議事務局の萩原 成参事官補佐(総括担当)の話によると、警察が挙げた課題はおもに以下の3点だったそうです。

・自転車走行時、モーターを容易に使えない構造であること
・自転車走行時、そのような状態であることが外観上明確であること
・乗車しながら切り替えられないこと

 そのため、この3つがクリアされるのなら他モデルでも認められる可能性が高いとのことでした。

 なお、鳴海社長いわく、今回の記者会見で披露した「ハイブリッドバイク」はあくまでも試作車のため、デザインについては変える意向とのこと。その点については警察庁からOKをもらっているそうです。