地球深部探査船「ちきゅう」を管理・運用、東証一部上場の日本海洋掘削(株)が会社更生

 日本海洋掘削(株)(TSR企業コード:290382459、法人番号:3010001095234、中央区日本橋堀留町2−4−3、設立昭和43年4月23日、資本金75億7200万円、市川祐一郎社長)は6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。申請代理人は丸山貴之弁護士ほか(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、千代田区丸の内2−2−1、電話03−5224−5566)。監督委員兼調査委員には片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2−8−7、電話03−3273−2600)が選任された。
 負債総額は約904億7300万円(平成30年3月31日現在)。
 上場企業の倒産は、平成29年9月に取引停止処分を受けた(株)郷鉄工所(TSR企業コード:471004715、岐阜県、東証2部・名証2部)以来、9カ月ぶり。負債額は今年に入って最大。

 日本唯一の石油・天然ガスの海洋掘削事業として設立された。国内外の海域で海洋掘削リグ(海洋掘削の機能を備えた船舶または設備)を運用し、掘削サービスを提供。長年の業歴から高度な掘削技術、リグ操業ノウハウおよびリグの建造プロジェクトマネジメント力を蓄積するなど、顧客から一定の評価を受けていた。
 21年12月には東証1部に株式を上場し、26年3月期には連結売上高401億3400万円をあげた。しかし、近年は原油価格の下落に伴う石油会社の掘削意欲の減退から受注が減少。30年3月期まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社に帰属する当期損失を計上した。31年1月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU−15」において、将来損失が発生する可能性が高まったため、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失で計上。さらに、リース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU−12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に算入し、30年3月期には親会社に帰属する当期損失454億円を計上したことで、債務超過に転落した。
 経営再建を模索したが、業況が厳しく自力再建が困難と判断し、今回の措置となった。

 なお、連結子会社のJapan Drilling(Netherlands)B.V.(オランダ)も6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債額は321億500万円(平成30年3月31日現在)。


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