一時金の流用が問題化した介護付有料老人ホーム「未来倶楽部」を運営する(株)未来設計が民事再生、老人ホームとして過去最大の倒産

 (株)未来設計(TSR企業コード:294993290、法人番号:3010401044708、中央区日本橋箱崎町9−1、設立平成12年2月18日、資本金9000万円、洞寛二社長)は1月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は髙橋修平弁護士(髙橋修平法律事務所、中央区銀座2−2−2、電話03−6903−3210)。
 負債総額は会社側によると69億9500万円で、有料老人ホーム経営会社では過去最大となる。

 介護付有料老人ホーム「未来倶楽部」の運営を主体としていた。神奈川県を中心に、東京都や千葉県など約40ヵ所に老人ホームを展開し、積極的な施設開設により、平成29年8月期は売上高約100億7000万円をあげていた。
 30年7月、(株)創生事業団(TSR企業コード:870494953、法人番号:9290001018995、福岡市博多区)が当社の全株式を取得し、グループ化していた。しかし30年12月、顧客から預かった一時金を、創業者に対する報酬に流用していたことなどが報じられるとともに、資金繰りの悪化が露呈していた。
 未来設計では「今後、株主の創生事業団をスポンサーとする再生計画を策定する見込み。現在保有する37ヵ所の施設は今後も運営を継続する」としている。


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