不動産専門紙「住宅新報」など発行していた旧(株)住宅新報社が破産

 (株)神谷町管理(TSR企業コード:290090628、法人番号:9010401013847、港区虎ノ門3−11−15、設立1947(昭和22)年12月)と、関連の神谷町ビジネス管理(株)(TSR企業コード:291924794、法人番号:3010401013852、同所、設立1970(昭和45)年11月)は11月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には勝又祐一弁護士(フロンティア法律事務所、千代田区平河町2−7−4、電話03−6912−3811)が選任された。
 負債は神谷町管理が10億6450万円、神谷町ビジネス管理が3300万円で、2社の負債合計10億9750万円。
 なお、事業は新会社に譲渡して継続している。

 神谷町管理(旧商号:(株)住宅新報社)は住宅・不動産市場の専門紙「住宅新報」の発行を手掛けていた。「住宅新報」は、住宅・不動産市場等のビジネストレンドが分かる専門新聞として長年の実績と知名度を有し、不動産・住宅業界の関係者を主な購読層としていた。このほか、宅地建物取引士、マンション管理士などの資格参考書などを出版するほか、通信教育事業や不動産関連のセミナーや講演会の開催なども展開。1991年3月期は売上高約45億8000万円をあげていた。
 しかし、その後は購読者減による発行部数の減少が続き、2018年3月期の売上高は約5億円にまで減少していた。
 神谷町ビジネス管理(旧:(株)住宅新報ビジネス社)は関連会社として広告代理業などを手掛けていた。
 こうしたなか、2017年12月に会社分割方式で新設した新会社に2社の主要事業を譲渡。その後、現商号に変更して清算業務に移行し、今回の措置となった。


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