奥井建設(株)(TSR企業コード:290524580、法人番号:5011801006650、足立区梅田2−9−4、設立1955(昭和30)年1月、資本金9000万円、奥井広大社長)は3月23日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は荻野聡之弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所、千代田区大手町1−1−1)。破産管財人には高松薫弁護士(隼あすか法律事務所、千代田区霞が関3−2−5、電話03−3595−7070)が選任された。
 負債総額は債権者約200名に対して約27億円。

 1947年創業。90%以上を官公庁案件が占め、公共施設、公園土木工事や都営住宅などの建設を主体に豊富な実績を有していた。また、東日本大震災以降は東北の復興工事需要なども積極的に取り込み業績を拡大、2017年10月期は完工高55億2660万円をあげていた。その後も公共工事を中心に受注を獲得し、2019年9月期は完工高54億7100万円を計上した。
一方で、2018年1月、東京都より受注した「駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場」の増築・改修工事でトラブルから下請業者への支払遅延が発生。また、複数の取引先から請負代金請求訴訟を起こされるなどしたことで資金面に関する信用が低下していた。
 こうしたなか、主に積算部門の人手不足で予定していた受注を確保できず業況が悪化。資金調達のめども立たず、今回の事態となった。