(有)くまもと商店(TSR企業コード:900108150、法人番号:8350002001458、宮崎市恒久南2−2−20、設立1985年7月、資本金500万円、今村幸典社長)は4月30日、宮崎地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。申請代理人は真早流踏雄弁護士(弁護士法人えいらく法律事務所、同市永楽町182−6、電話0985−23−1355)。監督委員には洲崎達也弁護士(洲崎法律事務所、同市旭1−7−26、電話0985−89−5022)が選任された。
 負債総額は債権者約25名に対して約2億5000万円。

 業務用食料品を南九州のホテルや旅館、結婚式場、ゴルフ場、土産店に卸していた。1990年代後半には、5億円を超える年間売上高を計上していたが、他社との競合に加え、配送担当の従業員確保に苦慮するなど販売体制が整わず、2019年6月期の売上高は3億1700万円まで減少していた。金融機関に対して借入金の返済条件変更を要請し資金繰りを繋いでいたが、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、取引先が臨時休業するなどして受注が大幅に減少。「セーフティネット保証」などの資金繰り支援制度を活用する道もあったが、終息が見通せない以上、返済の目処も立たないことから、今回の措置となった。