5月7日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で120件(倒産86件、弁護士一任・準備中34件)に達した。
 「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件にとどまったが、4月に入り84件に急増。5月も1日に5件、7日に6件と増勢が続いている。

 都道府県別は、35都道府県に広がり、東京都が28件(倒産23件、準備中5件)と突出。以下、北海道12件(同12件、同ゼロ)、静岡県と大阪府が各7件、兵庫県6件、新潟県と愛知県が各5件の順で、緊急事態宣言で指定された「特定警戒都道府県」と隣接県で頻発している。
 業種別では、最多が宿泊業の29件(同18件、同11件)。インバウンド消失や外出自粛で深刻な宿泊キャンセルが影響している。次いで、外出自粛の広がりで来店客が減少し売上が落ち込んだ飲食業が16件(同12件、同4件)、アパレル関連が11件(同5件、同6件)で上位に並ぶ。インバウンド需要依存と個人消費関連の業種の経営破たんが目立つ。
 また、自動車メーカーの操業休止の影響で受注が減少した製造業、資材納入の遅れが影響した建設業、「3蜜」のパチンコ店やカラオケ店でも発生しており、幅広い業種に広がっている。
 5月4日、緊急事態宣言が5月末まで延長された。経営破たんは、小・零細企業、中小企業から中堅企業に広がっている。金融機関は元金返済の据え置きなどの資金繰り支援に取り組む一方、債務者区分引き下げで貸倒引当金を積み増している。政府は各種支援を打ち出すが、長引く営業自粛で小・零細企業、商店の疲弊は加速しており、一刻も早い支援が求められる。

 ※企業倒産は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
 ※原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。  


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経営破たんが新たに6件発生、累計120件に

 経営破たんは、2月2件、3月23件発生したが、4月は84件と急増した。増勢は5月も続き、1日に5件、7日も6件が新たに判明、2月から5月7日までの累計は120件に達した。
 4月27日、日銀が追加金融緩和策を決定し、30日に補正予算の成立で、具体的な支援に動き出した。だが、中小企業、小・零細企業・商店は、すでに2カ月に及ぶ外出自粛、休業要請で体力は限界に近づいている。5月4日には緊急事態宣言の5月末までの延長が決定した。休業要請を受け入れている企業・商店の手元資金は余裕が乏しく、収入がないまま人件費、家賃などの固定費が重くのしかかっている。新型コロナ感染拡大の収束が見通せないだけに、支援の遅れが長引くと「倒産」に加え、高齢の経営者や新たな負債を避けたい経営者の「廃業」に拍車をかける事態も現実味を帯びてきた。
 

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