「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、外出自粛や休業要請で売上が落ち込む企業・商店(個人事業主含む)が増えている。政府は、セーフティネット保証の適用拡大や持続化給付金の創設など、相次いで支援策を打ち出している。ただ、5月4日に緊急事態宣言の5月末までの延長が決定、「新しい生活様式」も発表された。従来にない新たな行動の推進で、売上回復は長引く可能性も出ており、事業継続に向けて固定費負担の低減が急務になっている。
 東京商工リサーチが4月23日から5月12日まで実施中の「新型コロナウイルスに関するアンケート」から、家賃負担に関する設問への回答を抽出し、分析した(中間集計)。
 売上高に占める家賃負担(売上高家賃率)は、中小企業(資本金1億円未満・個人企業等)では「2割以上」が25.4%を占め、規模が小さいほど家賃負担が重い状況がわかった。

  • インターネットによるアンケート調査、4月28日午前9時までに回答のあった1万2,717社のうち、家賃に関する設問に回答のあった4,061社を速報値として分析した。大企業は「資本金1億円以上」、中小企業は「同1億円未満・個人企業等」と定義。

Q.毎月支払う事務所や店舗の家賃は月商の何割程度を占めますか?月商は新型コロナ発生前を基準にご回答ください。

 全企業の売上高家賃率は、「1割以下」が75.3%(4,061社中、3,060社)、「2割」も9.7%(394社)と10社に1社だった。産業別では、小売業で「2割以上」が31.4%(283社中、89社)を占めた。規模別では、中小企業の小売業や宿泊・飲食業を含むサービス業他で、「2割以上」が3割を超え、外出自粛や休業要請によるキャッシュインの枯渇が経営に重くのしかかっている。
 規模が小さいほど家賃負担が重いだけに、事業継続に向けていち早い家賃支援が求められる。

事務所・店舗家賃が月商に占める割合